長岡市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月03日-02号
令和５年度は部活動地域移行室を設置し、これまでのスポーツ活動推進モデル事業の実績や部活動指導員制度などを生かしながら、令和８年度の完全移行を目指して取り組んでまいります。
令和５年度は部活動地域移行室を設置し、これまでのスポーツ活動推進モデル事業の実績や部活動指導員制度などを生かしながら、令和８年度の完全移行を目指して取り組んでまいります。
休日の部活道について今後のスケジュールは、令和６年度から部分的、段階的な地域移行を始め、令和８年度に完全移行する予定であります。地域移行に関する情報を適宜丁寧に発信することで、生徒や保護者、地域の方々が不安を抱えることのないよう努めてまいりたいと考えております。
今一部でガソリンの車からＥＶ車への完全移行を進めるとともに、こういうモビリティの大転換を、それも絶対必要と思いますが、私たちの生活を支える上で、産業とか生活を維持する中で二酸化炭素が出ないようにする、それはもう不可能なことでありますし、今各企業が進めている技術革新、例えば風力とか太陽光、水素エネルギーとか、最近、この間、番組やっていましたけれども、高層ビルを木造化で造るとか、そうした最新の技術、ましてや
しかしながら、未だ感染症の収束が見通せない中、本市の財政状況は、歳入においては、普通交付税の一本算定への完全移行による縮減に加え、感染症の影響による個人消費の落ち込みや企業活動の停滞などから、自主財源の根幹をなす法人市民税や個人市民税の複数年にわたる大幅な減収が見込まれます。
なお、これまで段階的に縮減されてきた交付税が令和３年度で一本算定に完全移行いたします。その関係で、令和２年度の交付額ベースでの試算でありますと、来年度はさらに6,000万円ほど落ち込むのではないかというふうに見込んでおります。こうした国の交付税原資の不足と、交付税制度の一本算定の移行に伴う縮減を合わせますと、２億円以上の減額は覚悟しなければいけないかなというふうに思っております。
また、本市の財政状況も歳入においては少子高齢化や人口減少が一層深刻化することが予想される中、現下の地域経済情勢からは大きな収入増は期待できない上、普通交付税も合併の特例期間が終了し、一本算定への完全移行に向け、交付額が段階的に縮減されております。 歳出においても、施設の老朽化に伴う維持更新費や少子高齢化社会の進展による社会保障関連経費の増加が見込まれます。
今後も少子高齢化や人口減少が一層深刻化することが予想される中、現下の地域経済情勢からは大きな税収増は期待できない上、普通交付税も合併の特例期間が終了し、一本算定への完全移行に向け段階的な縮減が始まっております。
2011年の地上デジタルテレビ放送への完全移行の際，地形の影響から電波が届きにくい地域に対し，共聴アンテナの設置等について国の補助制度が設けられましたが，施設の更新を含め，維持管理経費については補助対象外の扱いとなっています。
今後も平成33年度の一本算定完全移行まで縮減額が拡大していくとともに、合併特例債や臨時財政対策策の償還額につきましても平成30年度で約29億7,000万円と多額でありますが、本市の中長期的な財政見通しでは平成34年度には約34億3,000万円程度にまで増加する見込みとなっております。
当市では、平成29年度の総合事業への移行により、今年度から要支援者サービスの訪問介護と通所介護が介護保険の中の地域支援事業に完全移行し、訪問型サービスと通所型サービスに位置づけられました。これによりサービスの選択肢が広がり、サービスを受けるための手続も要支援認定をとらず、基本チェックリストにより迅速に利用ができる体制となりました。
こちらにつきましては、平成28年４月から介護予防給付事業の一部が市町村事業の介護予防・日常生活支援総合事業というところに順次移行するという中で、完全移行までの経過措置が終了する平成30年４月１日以降に同事業を行う事業者の指定に係る手数料を徴収するため、条例の一部改正を行うものでございます。 それから、消防法の関係でございます。
このたびの改正は、本年４月から介護予防サービス事業のうち介護予防訪問介護及び介護予防通所介護が介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業に完全移行することに伴いまして、十日町市手数料条例の一部を改めるとともに文言を整理するものでございます。
今後も地域経済の現状から税収の大幅な伸びを期待することはできず、普通交付税においても、合併の特例期間が終了し、一本算定への完全移行に向け、段階的な縮減が始まっています。 したがって、平成30年度当初予算は、本市の中長期的な財政状況を見据え、将来にわたり持続可能な財政基盤を維持していくため、歳入の縮減基調に合わせて、さらなる選択と集中を進める緊縮型予算を基本として編成したところでもあります。
さらに、段階的に進められる普通交付税の一本算定による縮減について、平成28年度決算をもとに本市における影響額を試算しますと平成30年度は約３億円、一本算定に完全移行する４年後には約６億円の減額が見込まれます。
今回の制度改正は、県が財政や運営の全ての責任を負うという完全移行型ではないんですよね。こうした意味で、今後は財政上の責任は国と県にあることを明確にして、運営は市町村が行うという、こうした役割分担での国保運営が求められるんではないかなというふうに思います。
普通交付税の合併算定替からの縮減につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成29年度で約１億5,800万円が減額されており、平成33年度の一本算定完全移行までさらに段階的に縮減されていきます。また、合併特例債の償還額につきましては、平成29年度で約14億8,500万円となっており、今後さらに増加し、平成31年度から平成35年度までは毎年約18億6,000万円程度となる見込みであります。
なお、介護予防の訪問介護及び通所介護が平成28年度から実施している新しい総合事業である介護予防・日常生活支援総合事業に完全移行することから、この２項全体では前年度比で41.7％、１億8,826万円の減でございます。 次に、５ページをお願いいたします。
その際、新制度への完全移行までの間、緩衝材としての役割を担い、所管課等の相互調整や事務事業の進捗管理、さらには各課長等の相談役、市長スタッフとして配置した職が政策調整監であり、この制度を設置して２カ年が経過いたしました。もともと一定の期間を区切って設置することを考えていたものであり、その役割は達成できたものと考えております。
この期間に沿って、今のところ、平成２７年度に基本設計、２８年度に実施設計を行って、２９年度以降に中継局や屋外子局などを順次更新をして、全市デジタル化への完全移行を目指しているところであります。
次に、プッシュ型行政サービスにつながる総合窓口サービスの導入についてでありますが、現在、柏崎市の窓口業務で使用している、平成２４年度に完全移行しました基幹系システムは、既に総合窓口サービスを開始している先進自治体にも導入実績があることから、システム的には比較的移行しやすい環境にあるというふうに考えております。